社長ダイアリー

来年度国交省予算概算要求について

2014/09/08(月) 未分類
来年度の国土交通省の住宅政策のあらましが把握できる「予算概算要求」と


「税制改正要望」が8月28日に公表され


それらを簡単にまとめた物をハウスプラスさんから貰いました


それによると、今年度の大型補助事業(地域型住宅ブランド化事業、住宅のゼロ・エネルギー化推進事業


ネットゼロ・エネルギー・ハウス支援事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業)のうち


住宅のゼロエネルギー化推進事業が地域型住宅ブランド化事業の後継となる新制度に


取り込まれると言う事です


名前も地域型住宅グリーン事業となり補助額が


「長寿命型」が100万円上限、「高度省エネ型」が165万円上限になります


「高度省エネ型」とはゼロエネ住宅・認定低炭素住宅の事です


また、税制改正要望については平成27年度までに終了予定の税制優遇が全て期間延長


さらに、一部の制度については優遇額の拡充も要望されています


その一部とは、住宅取得資金の贈与非課税枠が現在最大1000万円から


最大3000万円まで拡充されると言う事です


もちろん住宅性能について一定の条件が付加される予定です


いずれにしても高度な住宅性能を持った住宅によりよく補助されます




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