社長ダイアリー
平成25年度耐震対策緊急促進事業の説明会
2013/09/30(月)
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国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室主催の説明会が 国際会議場グランキューブでおこなわれました これは、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の概要説明で 5月29日に公布され11月25日に施行される予定です 内容は、耐震化の促進のための規制強化で 主に、昭和56年5月31日以前に着工した病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が 利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模な物に 平成27年末までに耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表になります それに対し国がその事業に要する費用の一部を補助します 地方公共団体に補助制度が整備されていない場合でも 国が単独で補助率1/2の補助をおこないます また耐震改修工事においても補助率1/3の補助がおこなわれます 大阪市に於いて今年度は補助制度が整備されていませんが 来年度について検討中と言う事でした 併せて活用したら補助率が高くなるようになります ただ、予算が限られているので早い者勝ちになると言う事でした |
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