社長ダイアリー
省エネ住宅に対する支援事業
2013/02/14(木)
未分類
独立行政法人建築研究所及び日本サステナブル建築協会主催の
省エネ住宅に対する支援事業説明会に行ってきました
住宅改修で５個の要件を全て満足した場合
１戸当たり５０万円を上限とした補助金が国の方から費用支援されます
その要件は
1.躯体の省エネ改修を行う
2.建物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して概ね１０％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施する事
3.エネルギー使用量の計測を行う事
4.省エネ改修等に係る総事業費が５００万円以上である事
5.平成２４年度中に着手する事（計画立案をもって着手）
また、バリアフリー改修及び耐震改修を同時におこなう場合
２５万円を加算されます
以上については平成２４年度補正予算成立日から１４日後までの公募予定です
省エネ住宅に対する支援事業説明会に行ってきました
住宅改修で５個の要件を全て満足した場合
１戸当たり５０万円を上限とした補助金が国の方から費用支援されます
その要件は
1.躯体の省エネ改修を行う
2.建物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して概ね１０％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施する事
3.エネルギー使用量の計測を行う事
4.省エネ改修等に係る総事業費が５００万円以上である事
5.平成２４年度中に着手する事（計画立案をもって着手）
また、バリアフリー改修及び耐震改修を同時におこなう場合
２５万円を加算されます
以上については平成２４年度補正予算成立日から１４日後までの公募予定です