贈与税の時限的軽減措置 社長ダイアリー | 大阪 注文住宅・リフォーム 池田邦工務店 公式HP

顧問税理士事務所のＫさんが来社されました。

その時に、今月１０日に政府が追加経済対策として住宅収得のための時限的な贈与税の軽減を

公表しその内容について教えてもらいました。２０１０年末までの時限措置として、２０歳以上の

子供が、親や祖父母など直系尊属から居住用家屋の収得に充てるために金銭の贈与を受けた場合には

５００万円まで贈与税を非課税とし、現行の非課税枠１１０万円をプラスして年６１０万円まで、

また相続時精算課税であれば現行の非課税枠３５００万円をプラスして４０００万円まで、それぞれ

非課税枠が拡大されると言う事でした。この特例は、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日

の２年間です。この２７日に国会に提出し住宅ローン減税を含めた過去最大規模の経済危機対策

とする予定です。これで需要喚起になればいいのですが。



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